相続税における不動産の評価額とは~東京で相続税対策のために投資用マンションの購入をお考えなら【アップルハウス】へ~
相続税における不動産の評価額とは
不動産は相続税の対象になりますが、不動産の評価額は時価ではなく、時価よりも低い金額になります。そのため、投資用マンションを購入すると相続税を安くすることが可能です。
ここでは、相続税における不動産の評価額と節税の仕組みをわかりやすく解説いたします。
相続税と不動産の評価額
相続税の課税対象になる資産には、現金や各種預金、株式などの有価証券、不動産などがあります。現金は額面通りに評価されるため、例えば5千万円の現金を相続した場合、5千万円がそのまま課税対象になります。
一方、土地の評価額は、相続税路線価や倍率方式によって決定され、評価額が時価に対して80%程度まで下がります。建物の評価額は、固定資産税評価額によって決定され、時価に対して50%から60%程度まで下がります。
よって、現金や各種預金よりも不動産に変えた方が相続税は結果的に安くなります。
不動産投資が相続税対策に有効な理由
土地の評価額は、上記のように時価に対して80%程度に下がりますが、土地の上に投資用マンションが建っていると土地は貸家建付地になり、評価額はさらに60%から70%に下がります。
建物は貸家として評価され、時価に対する割合は30%から40%程度下がります。また、ローンを組んで投資用マンションを購入した場合は、債務控除でさらに評価額が下がり、土地と建物の評価額から借入金残高を差し引くことができます。
したがって、ローンを組んで投資用マンションを購入すると、かなりの節税効果が見込めます。
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