公務員が不動産投資を始める際に気をつけるべきポイント~都内で投資マンションの運用による将来設計をサポート!【アップルハウス】~
公務員が不動産投資を始める際に気をつけるべきポイント
公務員は国家公務員法・地方公務員法の規定で、副業をすることは原則として禁止されています。
不労所得が得られる不動産投資は将来設計を考えた副業に最適ですが、公務員が不動産投資をすることは禁止されているのでしょうか?
公務員の副業と不動産投資
公務員が営利活動に関わることは法律で禁止されており、営利活動を目的とする副業をすることも禁止です。これに違反すると懲戒処分の対象になり、免職・停職・減給・戒告の処分を受けることになります。
しかし、株式投資や仮想通貨投資、執筆活動などは副業にはあたらず、不動産賃貸業(不動産投資)も副業にはあたりません。ただし、公務員が不動産賃貸業をする際には、一定の条件が必要になります。
公務員が不動産投資をする際の条件
公務員が不動産賃貸業(不動産投資)を行うには、5棟10室未満が条件になります。この規模を超えると副業になり、懲戒処分の対象になるので注意が必要です。
物件の管理業務は不動産管理会社に委託することが必要で、自主管理をすると懲戒処分の対象になります。賃貸収入は年額500万円未満が条件です。
公務員は一定の条件の範囲内で不動産投資をすることができますが、条件を逸脱すると最悪の場合、懲戒免職になるおそれがあるため、十分に注意して不動産投資を始めるようにしましょう。
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